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RU ベトナム共産党第14回全国代表大会（第14回党大会）決議および「2021～2030年10カ年社会経済発展戦略」に基づき、2026年から2030年までの新たな5カ年期間におけるベトナムの社会経済発展目標の全容が明らかになった。前5カ年（2021～2025年）の着実な回復とマクロ経済の安定を土台に、次期5カ年では「年平均10％以上の実質GDP成長率」という野心的な目標を掲げ、2030年までに近代的産業を備えた上位中所得国（1人当たりGDP約8,500米ドル）への飛躍を目指す。
1. 量から質への転換：成長の原動力は「TFP」と「民間部門」
2021～2025年期のベトナム経済は、世界的な逆風の中でも年平均6.3％の成長を維持し、2025年末時点の1人当たりGDPは5,026米ドルに達した。2026～2030年期では、従来の資本・労働投入型の成長モデルから脱却し、イノベーションと生産性向上を核とした成長へ大きく舵を切る。
全要素生産性（TFP）の飛躍： GDP成長に対するTFPの寄与度目標は、前期実績の47％から55％超へと引き上げられた。労働生産性の上昇率も年平均5.2％（2025年実績）から約8.5％へと加速させる計画だ。
民間経済の主役化： 党中央委員会決議第10-NQ/TW号などの路線を継承し、民間経済部門のGDP構成比は前期実績の52％から55～58％へと拡大する見通しで、名実ともに経済成長の最大の牽引役となる。
投資の拡大： インフラ整備やハイテク産業誘致を背景に、社会総投資額の対GDP比は前期の33.3％から約40％水準へと引き上げられる。
2. デジタル経済（GDP比30％）と製造業の高度化
産業構造の高度化に向けては、デジタル変革と製造・加工業のさらなる発展が柱となる。
デジタル経済の急拡大： 首相決定第411/QĐ-TTg号に基づく国家デジタル経済発展戦略に沿い、デジタル経済のGDP構成比は2025年実績の14％から2030年には約30％へと倍増以上を目指す。
製造業と人材・都市化： 製造・加工業のGDP比率は約28％（前期実績24.7％）、都市化率は50％超（同45％）を目標に設定。これらを支える基盤として、学位・資格を持つ訓練済み労働者の比率を29.2％から35～40％へ引き上げ、人間開発指数（HDI）も0.766から0.8（高人間開発国水準）への到達を図る。
3. 積極財政とマクロ経済の健全性の両立
高成長を支えるための開発投資を拡大する一方で、財政規律とマクロ経済の安定維持も徹底される。
財政・債務の安全圏維持： 財政赤字の対GDP比許容上限は前期の4％未満（実績3.3％）から5％未満へとやや柔軟化させ成長投資に振り向ける一方、公的債務残高はGDP比60％未満（前期実績33.8％）、政府債務残高はGDP比50％未満（同32％）の厳格な上限を堅持する。
インフレ抑制： 消費者物価指数（CPI）の上昇率は、高成長に伴う需要増を見込みつつも年平均4～4.5％の範囲内にコントロールする方針だ。
今後の展望
2026～2030年期は、ベトナムが2045年の建国100周年における「高所得先進国入り」を実現するための極めて重要な転換期となる。外国直接投資（FDI）のさらなる質の向上、制度改革の断行、そしてデジタル人材の育成をいかにスピード感を持って実行できるかが、年率10％成長達成の鍵を握っている。
(出所：2021～2030年社会経済発展10カ年戦略、第14回党大会決議、党中央委員会決議第10-NQ/TW号・第06-NQ/TW号・第29-NQ/TW号、国会決議第16/2021/QH15号・第23/2021/QH15号、首相決定第411/QĐ-TTg号)
