ベトナムにおけるクレジットカード債務膨張の構造的要因

ベトナムにおけるクレジットカード債務膨張の構造的要因
―「複利（利息の元本組入れ）」メカニズムと民法・消費者保護法との法規範的対立―
【対象分野】 金融法規 / 信用供与実務 / 消費者保護法制　|　【管轄】 ベトナム社会主義共和国

1. はじめに：850万ドンが88億ドンへ急膨張した衝撃

2024年春、ベトナムの商業銀行において、当初わずか850万VND（約5万円）であったクレジットカードの未払い残高が、11年間の放置を経て約88億3,000万VND（約5,300万円）へと1,000倍以上に急膨張した事案が表面化し、社会、法曹界、金融監督官庁に大きな衝撃を与えました。

この事態は、単なる債務者の不履行にとどまらず、金融機関が運用する「請求締め後の未払い残高合算（Core Bankingによる擬似的な複利計算）」、定率による「重層的なペナルティ課徴」、そして「銀行実務と一般民法・消費者保護法との間の深刻な法規範の対立」に起因する構造的問題であることが浮き彫りとなりました。

2. 債務急増を加速させる技術的・実務的メカニズム

ベトナムのコアバンキング・システム（Core Banking）において、少額のカード残高が短期間で天文学的な数値へと膨張する背景には、主に以下の3つの要素が連動しています。

• 未払い残高・手数料の翌期繰延べ合算（Capitalization of Balance & Fees）：クレジットカードの請求サイクル（Statement Period）において期日までに全額弁済がなされない場合、銀行の約款に基づき、未払いの「利用元本」「利息」「遅延損害金」「カード年会費」が合算され、次サイクルの「新たな計算基準残高」としてシステム上で繰り延べられます。これにより、実質的に利息や手数料が利息を生む雪だるま式の複利効果（Compounding Effect）が発生します。
• 延滞損害金（Late Payment Fee）の定率課徴：諸外国のように手数料に絶対的な上限額（Cap）を設けるのではなく、未払い残高に対して毎月3%〜5%の定率を課徴する運用が広く採用されてきました。残高が膨らむほど、月々のペナルティ額も加速度的に増加します。
• 休眠カード（Dormant Card）に対する年会費の自動加算と放置：利用者が連絡先を変更したりカードを不使用とした場合でも、銀行側が早期に法的回収措置をとらず口座を維持し続けた結果、年会費が毎年自動加算され、その未納分に延滞利息とペナルティが何重にも累積していきました。

3. 根拠法規：信用機関法および国家銀行通達の実際の規定

ベトナムの銀行実務において、このようなカード債務の計算方式が運用されてきた背景には、以下の法令体系が存在します。

（1）2010年信用機関法 第91条第2項（現・2024年信用機関法 第103条）
信用機関（銀行）と顧客は、法規定に従い「貸付金利および手数料について合意する権利を有する」と規定されています。銀行実務において、この包括的な「合意の自由」が、民法上の金利規制を排除する特別法（Special Law）としての根拠として機能してきました。

（2）ベトナム国家銀行 通達第39/2016/TT-NHNN号（融資業務規定）第13条第4項
貸付債務が期日までに弁済されない場合の法定金利上限を以下のように定めています：

• 延滞元本利息：期日を過ぎた元本に対し、約定貸付金利の最大150%に達する延滞金利を適用可能（同項c号）。
• 利息遅延損害金：期限内に支払われなかった利息に対し、最大年10%の遅延損害金を適用可能（同項b号）。

※注：本通達上、利息を元本に自動組み入れして複利計算を行うことを明文で許可した条項は存在せず、利息の遅延に対しては上記「年10%を上限とする遅延損害金」の課徴のみが認められています。

（3）ベトナム国家銀行 通達第14/2017/TT-NHNN号（利息計算方法規定）第5条第1項
利息計算の基礎となる実効残高（Số dư thực tế）として、「約定元本残高」「延滞元本残高」「遅延利息残高」を個別に明確に区分して計算することを定めています。したがって、法令上は「利息を元本に合算して複利計算を行うこと」を明文で認めているわけではなく、実務上の複利効果は銀行の「カード発行約款」と「締め日ごとの残高合算ルール」に起因しています。

（4）ベトナム国家銀行 通達第19/2016/TT-NHNN号（現・通達第18/2024/TT-NHNN号）
カード発行銀行に対し、年会費、発行手数料、遅延ペナルティ等の各種手数料を自ら制定・公表し、顧客との合意約款に基づいて徴収する権限を付与していました。

4. 2015年民法および消費者権利保護法との法規範的対立

上記の銀行約款および手数料実務は、ベトナムの基本法規である2015年民法（第91/2015/QH13号）および2023年消費者権利保護法（第19/2023/QH15号）の基本理念と明確に衝突しています。