アジアの経済成長エンジンとして期待されるメコン５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）の中で屈指の経済力をもつタイが、携帯電話事 業でもたついている。動画配信や国際通話などの高付加価値機能に欠かせず、いまや世界の潮流となった第３世代（３Ｇ）移動通信システムの本格導入に踏みき れていない。ベトナムやラオス、ミャンマーはすでに３Ｇ時代を迎えており、タイは携帯電話で近隣諸国に後れをとった格好だ。

タイで３Ｇの導入が遅れているのは、政治情勢が大きく影響している。２００６年９月に発生した軍事クーデターにより、通信事業の許認可権をもつ政府機関に“異変”が生じた。

携帯電話事業者に与える３Ｇ免許について、当初、国家通信委員会（ＮＴＣ）が１０年９月２０日に入札を行うことになっていた。ところが、通信事業者の国 営ＣＡＴテレコムが、ＮＴＣには入札権限がないとして提訴、同２３日にタイ最高行政裁判所が同委員会による入札差し止めの最終判決を下した。３Ｇ免許の入 札が白紙に戻ったわけだ。

ＮＴＣは、１９９７年憲法に基づいて０４年１０月に設立された。だが９７年憲法は０６年の軍事クーデターで失効し、０７年の新憲法に基づき、ＮＴＣは国 家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）が新設されるまでの暫定機関となった。これが、ＮＴＣには３Ｇ入札の権限がないとＣＡＴテレコムが主張した根拠だ。

国営タイ通信によると、ゴーン財務相は最高行政裁判所の判決を受けて、「３Ｇ入札の差し止めは、タイ経済にマイナスの影響を及ぼすだろう」と懸念を表明 した。また、バンコク・ポストによると、タイ工業連盟のパユングサク会長も「入札中止でタイは外国投資家の信頼を失った可能性がある。タイへの投資には法 的な壁があるとのメッセージを外国人投資家に発信してしまったからだ」と述べた。

現地紙ネーションによれば、タイの携帯電話普及率は今年６月までに１００％を超えた。

タイ国内の携帯電話機市場は、韓国のサムスン、フィンランドのノキアが大きなシェアを持つ。タイや中国製の安い機種も多く出回っているが、付加価値の高い機種となると外国製がほとんどを占める。

３Ｇへの移行で足踏みをしている間に、データ通信機能が得意な日本メーカーにも売り込みのチャンスがありそうだ。ちなみに、ＮＢＴＣはいまだ発足に至っていない。（シンガポール支局）

東京電力は４日、ベトナム政府が同国内で大容量の送電線を整備するための調査を行うと発表した。東電が得意とし、世界的にも運用例の少ない１１０万ボルトの高圧送電線の整備を目指す。来年２月までかけて、設計概要やコスト予測をまとめる。

ベトナム政府から送電網整備への協力要請が国際協力機構（ＪＩＣＡ）にあり、東電が調査事業を受注した。東電の報告をもとにベトナム政府、ベトナム電力公社が整備計画をまとめる。

ベトナムでは、急速な経済成長を背景に電力需要が過去１０年間、年率１０％程度の伸びを続けてきた。とりわけ、ホーチミン市での伸びが著しいという。し かし、同市は原子力発電所や火力発電所の建設予定地から約３００キロメートル離れており、効率的に電気を送るには１００万ボルトを超える高圧送電 （ＵＨＶ）技術が必要とされる。

東電は、日本国内で１１０万ボルトの送電線を持っているが、現状は最高電圧５５万ボルトで運用している。

一方、同社がコンサルティングをした中国では１１０万ボルトのＵＨＶを運用。インドも２０１４～１５年にＵＨＶの整備を計画している。

日本政府は、インフラシステムを一括してアジアなど途上国に輸出することを成長戦略の柱に据えている。今回の高圧送電線の調査もその一環だ。

【ソウル3日聯合ニュース】SKエナジーは3日、ベトナム15－1/05鉱区で油田を発見したと明らかにした。
同鉱区の権益は、同社が25％、ベトナム最大の国営企業、ベトナム石油ガス公社（ペトロベトナム）系列のペトロベトナム探査採掘総公社（PVEP）が40％、仏トータルが35％保有している。
SKエナジーによると、3社は1回目の探査地域から北東に25キロメートル離れた地点で3月から2回目の探査を実施し、良質と評価される原油を1日3500バレル産出することに成功した。
ベトナム15－1/05鉱区は、ホーチミン市から南東に180キロメートル離れた海上鉱区。SKエナジーは2007年2月から開発に参画している。昨年10月の1回目探査では、1日4300バレルを産出した。
同社関係者は、すでに商業生産に入っている15－1鉱区に続き、15－1/05鉱区でも油田を発見したことで、今後も引き続き、海外資源開発事業成果の拡大が期待されると述べた。
SKエナジーは1993年に海外資源開発事業を開始した。現在16カ国31鉱区で探査・開発・生産を行っている。

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